１．「必要な資金と調達方法」詳細表
創業時に必要な投資を詳細にまとめるフォーマットです。
各投資項目については、状況に合わせて変更してください。
創業時に適用できる補助金もあり、その交付を受けることを前提に資金調達を行う場合もあるでしょう。しかし、ほとんどの補助金は、交付を受ける時期は補助事業の終了後の実施監査を受けた後であるため、調達資金内に含めない構造になっています。
２．「事業の見通し」詳細表
創業後１年間の売上、経費を詳細にまとめるフォーマットです。
業種によって経費項目が異なる場合がありますが、その場合は修正して使ってください。
本表は、経常収支、財務収支ともに簡易で直感的です。
ただ、創業時の事業者が会計の専門家に相談をせずに運用できるフォーマットとしては分かりやすいと考えます。
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