創業計画書とは はじめに知っておくべきこと

創業計画書というと自分の夢を書き表した書類と思われますか。
ちょっと待ってください。
皆さんがこれから書くのは、融資を得るために金融機関へ提出する創業計画書という申請書です。
まず、そう思ってください。そこから始まりです。

1.創業計画書は返済能力を示します

創業融資を行うかの最も重要な判断基準は、「返済能力」です。
公庫は公的資金を元に融資を行うため、返済の確実性を強く重視します。皆さんの創業計画書の主要な目的は、この「返済能力」を融資審査者に明確に示すことです。

2.融資(審査)側の制約

融資(審査)受付側には以下の制約や状況が存在します。
①融資の判断には融資側の独自の情報も加味されます: 融資担当者は、過去の融資先や同業種の企業に関する独自の情報を持っています。このため、提出した計画書だけでなく、その情報をもとに融資の判断がなされることがあります。
②融資受付側とは事業の詳細知識の差があります: 提出者が見込む事業機会でも、融資側がそれを同様に評価するとは限りません。
③計画書に書いてないことは伝わりません: 融資の審査は、計画書をもとに上層部へも伝わるので、計画書に書かれていない内容や情報は審査に反映されないと思ってよいです。
④提出時点の政策状況も融資判断の一つです: 融資の判断は、提出時点の経済や政策の状況にも影響されることがあります。このような外部の状況により、融資の判断が変わることもあります。

3.融資を得るために

この状況を突破し、融資を得るため、以下の点を考慮してください。
・計画書の記入内容にはその根拠を明確にする
具体的な数字に裏付けされた分析が一番の根拠ですが、自身の創業場面を適切に現す統計や数字が得られないことが多いです。その際は、推論の過程をはっきり示しましょう。私の推奨は、SWOT分析やクロスSWOT分析とうい思考の枠組み(フレームワークと呼ばれます)を用いて、判断にいたった状況とそこから導かれた戦略や方針を明確に表現することです(SWOTについては、「参考」メニューに投稿します)。
・計画書は、直接説明する受付担当者だけでなく、他の融資関係者にも理解できるように
創業計画書だけではなく、各項目の詳細説明や、関連情報を添付してください(各項目の説明の中に欲しい資料を記載します)。
例:「従業員」の欄に取締役の情報を記入する場合、組織図などでその人物の背景や役割を明確にするなど、詳細な説明を別紙で付け加える

4.さあ、始めましょう

本サイトで、創業計画書の詳しい書き方を提供しています。これらの説明とともに、上記の点を考慮して計画書を作成していってください。
融資の獲得を心より応援しています。